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すかいねるの長期投資備忘録

経済的自由の夢を見るためコツコツとインデックスファンドを買って寝ていこうと思います。

「積立NISA」の詳細が次第に明らかになってきたようです

金融庁の審議会「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」において、「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」から報告書が出てきたようです。


既に新聞でも記事になっていますし、それだけでも概要は分かるとは思いますが、原文を読むと、新聞記事では分からない細かい点についてもなかなか興味深いことが書いてあります。

 

この報告書によって、積立NISAのおおよその方向性が決まると思いますので、せっかくですから制度が気になっている人は報告書そのものも読んでおいた方が良いと思いますよ。

 

私も早速読んでみましたので、対象となり得るファンドについて気になるポイントについて書いていこうかと思います。
私の感想部分については矢印(→)で示します。

 

インデックスファンドを基本としつつ、アクティブファンドも排除しない


インデックス投信は、マーケット全体の値動きに忠実に連動することを基本とする商品である。従って、マーケットの背後にある世界経済や日本経済が成長していけば、成長に見合うリターンを実現することが期待できる。また、値動きのわかりやすさやコストの低さといったメリットもあることから、投資初心者の利用に適しているものと考えられる。積立NISA の対象商品としては、まずはこうした投信を基本に位置付けることが適当と考えられる。その際、対象となるインデックス(指標)の選定に当たっては、マーケット全体を広くカバーしており、かつ、既に市場関係者に浸透しているインデックスを基本とすることが望ましいと考えられる。

(中略)もっとも、アクティブ運用投信の多くが、組成されて数年で半分以下の資産規模まで資金が流出してしまう中で、例外的にコンスタントに資金流入が続いているアクティブ運用投信も一部に存在する。こうしたアクティブ運用投信については、現にマーケット(投資家)から継続的に選択・支持されているという点を尊重し、一定の要件を満たす場合には、積立NISA の対象として認めることが考えられる。その場合の要件としては、次のようなものが考えられる。
・ 現に、マーケット(投資家)から継続的に選択・支持されており、コンスタントに資金流入が続いていることの要件として、信託の設定以来5 年以上が経過しており、そのうち3分の2以上の期間(年数)において、資金流入超となっている実績があること。
・ 相応の規模に達していることの要件として、50 億円以上の純資産があること。

→対象がインデックスファンドだけになる可能性も考えていましたが、運用の実績があって資金流入が続いているアクティブファンドも認められるんですね。これに関しては、変なファンドがこの条件に引っかかってこないかだけは心配ですが、妥当だと思います。
ちなみに、インデックスファンドを組み合わせたバランスファンドっていうのは、ファンドそのものが指数への連動を目指していないという点では厳密にはインデックスファンドではないんじゃないかという気もしますが、その辺の分類ってどうなっているんでしょうか。

 

海外ETFも対象?だけど、最低取引単位が割と厳しい


ETF は、インデックス投信と並ぶインデックス運用の代表的なツールであり、コスト(信託報酬)も低いことから、本来、長期の投資に適した商品であると考えられる。しかしながら、積立投資に用いるという観点からは、①通常の購入方法で投資するには最低売買金額が大き過ぎるほか、②主に我が国に上場されているETF流動性が低いものは適切な価格が付きにくい場合がある、といった点が指摘されている。
従って、ETF については、こうした実務上の課題をクリアするものとして、下記の要件を満たすものを積立NISA の対象とすべきと考えられる。
・ 対象となるインデックスは、インデックス投信について選定されたものと同じものであること
・ 最低取引単位が1,000 円以下であること。
・ ア.国内上場のETF については、マーケットメイクにより円滑な流通のための措置が講じられているものとして金融商品取引所が指定したものであること。

    イ.外国上場のETF については、1 兆円以上の資産残高があること。

→NISAの仕組み上、信託報酬は低いけど分配金を避けることができないETFで持つのが良いと思うんですよね。最後の項目が個人的にものすごく気になります。「外国上場のETF」ってことは、VTなどの海外ETFも対象になってきますよね。ただ、最低取引単位が1,000円以下というのは厳しい。証券会社の方で積立投資に対応させる感じなんでしょうか。流動性についても言及されていますが、その点は海外ETFが絶対的に優位だと思います。期待しています。

 

外国株式だけのファンドもOK,単一国ファンドは日本と米国


(略)地域分散に関しても、基本的には、国内外の資産に地域分散されている投資信託が望ましいと考えられるものの、家計金融資産には強い円資産バイアスがかかっていることを踏まえれば、「海外資産のみ」に投資する投資信託を対象に含めることには合理性が認められる。また、逆に、外国資産投資には心理的な抵抗感を覚える家計も存在することや投資初心者にとっての馴染みやすさといった観点からは、「国内資産のみ」に投資する投資信託を対象に含めることも考えられる。更には、国内外の資産を組み込んだパッケージ型の投資信託を購入するのではなく、自ら組み合せて投資を行いたい、というニーズ(その方が手数料が割安な場合もある)もあることを踏まえれば、「国内資産のみ」または「海外資産のみ」(注)に投資する投資信託であっても、あえて積立NISA の対象からは排除しないことが適当と考えられる。
(注)「海外資産のみ」に投資するインデックス投信は、「海外全般」、「先進国のみ」、「新興国のみ」を対象とするものが想定されるが、特定の国だけに投資を行うインデックス投信に関しては、我が国及び基軸通貨国である米国を除き、あえて対象に含める必要性は薄い。


→米国に投資するファンドは対象になり得るようです。私が現行NISAで買っているのはVOO(S&P500連動)、HDVモーニングスター配当フォーカス指数連動)です。あくまで可能性としてですが、両方が対象になる可能性は今のところ排除されていないようですね。個人的には少なくともVOOが対象になってくれればとっても嬉しいですが。

 

簡単なまとめでしたが、対象に関しては割と柔軟な方向性になってくれて、個人的にほっとしています。特に、「外国上場」のETFについて言及があった点については、個人的には意外でしたし、ぜひ対象として入ってくれればと期待しています。最低取引単位1,000円というのがやっぱり気になりますけどね。ちょっと厳しくないですかね?
また、新聞記事でも触れられていたのであえて書きませんでしたが、その他に販売手数料や信託報酬等の手数料要件、運用会社からの届出の必要性などの要件があります。手数料については、私が買いたいファンドについては心配ないんですが。。。
金融庁の方、証券会社の方、運用会社の方等々、関係各所の皆さまのがんばりに期待しています。
やっぱり20年の非課税は活用したいですからね。